1988-03-01 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小池政府委員 昭和六十三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度の警察庁予算総額は一千七百九十四億一千百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）一千八百四十一億九百万円に比較しまして、四十六億九千八百万円の減額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百二十一億五千九百万円であります
○小池政府委員 昭和六十三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度の警察庁予算総額は一千七百九十四億一千百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）一千八百四十一億九百万円に比較しまして、四十六億九千八百万円の減額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百二十一億五千九百万円であります
○小池政府委員 神奈川県警察の警察官の氏名等の公表についての御質問にお答え申し上げます。 警察として人事委員会の職務に協力することは当然であると思いますが、違法行為を行う者は、警察の体制等を調査して取り締まりを免れたり、警察職員に対して牽制や妨害を加えたりすることが多いわけでございます。例えば、暴力団の取り締まりに従事する者の全容が明らかになれば取り締まり活動に重大な支障が生ずることになりますし、
○政府委員（小池康雄君） 警察職員の氏名、所属等を公表いたしますことは、警察職員あるいはその家族に危害が及ぶことが危惧されるところでございまして、警察の職務の遂行上支障があると考えております。神奈川県警察においても同様に考えていると承知しております。
○小池政府委員 弁護士会と警察との関係が今まで余り交流の場がないのではないかという点につきましては、御指摘のような面もなかったとは言えない。ただ、御承知かと思いますが、民事介入暴力対策等につきましては各警察と弁護士会との間でいろいろ話し合いが持たれ、お互いに協力してこれに対応するというようなことでございます。しかし、先ほど御質問いただきました留置施設の問題その他の警察行政につきまして弁護士会と意思疎通
○小池政府委員 ただいまお尋ねの刑事訴訟法上のいわゆる代用監獄、警察の留置場の地位につきましては、現在法案はないわけでございますけれども、既に五十七年に御提出した中では、刑事施設法上代替収容という言葉を使っておりまして、刑事訴訟法のいわゆる監獄としては代替的施設であるという点では、明治四十一年の監獄法の考え方を踏襲しておるというふうに理解しております。 それから法案の中身でございますが、実は日本弁護士連合会
○小池政府委員 お答え申し上げます。 留置施設法案につきましては、法務省所管の刑事施設法案とともに被収容者の平等処遇を保障するという観点から、できるだけ早く成立を図りたいと考えておるわけでございますが、御承知のように日本弁護士連合会等におきまして、この法案の中身について大変反対の御意見があると承知しておるわけでございます。 私ども昨年来、日本弁護士連合会に対しまして、これらの問題点について十分な
○政府委員（小池康雄君） ただいまいろいろ具体的な事例について御指摘があったわけでございますが、女性の被留置者について女子の留置担当業務者がその処遇の業務に当たるべきではないかという御意見というふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたような、当然婦人警察官や女子職員が行うべき問題と私ども考えている事柄につきましてはそのように女子が処遇に当たっているわけでございますが、すべての処遇を女子が行うことにつきましては
○政府委員（小池康雄君） 例えば警視庁のように、女性だけの留置場というのがございまして、そういうところでは当然、看守、いわゆる留置業務を担当する者は婦人警察官なり女性職員ということになりますけれども、そういうところは全国的には大変少のうございまして、先ほど申し上げましたように、留置室としては分隔したところではございますけれども、留置場という施設の中では男子の被留置者それから女子の被留置者がおりまして
○政府委員（小池康雄君） 警察の留置場に女性の被留置者が留置されている場合の看守でございますが、男性と分隔した場所に留置されておりますけれども、一般的には男子の留置担当業務者がその業務に従事しております。ただ、身体検査、入浴などにつきましては、その性質上、婦人警察官や女子職員が行うというようにいたしまして、女性の被留置者の人権を尊重した処遇を行っておるというのが実情でございます。
○政府委員（小池康雄君） ただいま矯正局長から御答弁があったところとおおむね同じでございますが、若干実質的な問題について警察庁の立場から御説明申し上げたいと思います。 留置施設法案は、留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等の処遇等について規定するものでございます。留置施設に留置される被勾留者は、刑事施設法案の規定によりまして、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置されることとなるものでございますが
○小池説明員 警察庁といたしましては、留置施設法案について早期にその成立を図ることが必要だ、こういうふうに考えておるわけでございまして、このため法案の内容につきまして関係方面に十分御理解を得られるように努めておるわけでございます。また、先ほど調整の問題がございましたが、その内容につきまして法務省とも十分詰めているところでございます。
○説明員（小池康雄君） ただいまの御質問、大変むずかしい問題でございますが、率直に申し上げますと、この法律ができる過程におきまして、ただいま申し上げましたように、被害というものを日本国内または日本国外における船舶、航空機内において行われた犯罪による被害に限ったその考え方といたしましては、わが国の法秩序のもとで凶悪犯罪によりまして被害を受けて大変苦しんでおられるという方をそのまま放置しておくことがわが
○説明員（小池康雄君） ただいまおっしゃいますように、ことしの一月一日から施行になりました犯罪被害者等給付金支給法の適用は、「日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」により被害を受けたその被害について行われるわけでございまして、それ以外の場合には適用がないということで、外国におきまして何らかの犯罪被害を受けたという場合には適用されないわけでございます
○説明員（小池康雄君） 年間その対象になります数というのは、年によって若干ばらつきがございますが、五十五年中について申し上げますと、死亡した方が九名、傷病の方が三十一名でございます。 なお、現在遺族給付年金を受けておられる方は八十四名でございます。
○説明員（小池康雄君） 現在の給付基礎額の最低額は五千四百円でございます。それから最高額は九千三百円ということになっております。
○説明員（小池康雄君） 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による遺族給付年金の計算方法についてお尋ねだと思いますが、これは年金の算定基礎となる給付基礎額というのがございます。給付基礎額に一定の支給率を乗じて計算するわけでございますが、この給付基礎額というのは最低額と最高額が決められておりまして、最高額というのは、これは事柄の性格上警察官がそこにおれば当然警察官が行ったであろうことをかわりにやっていただいたというようなことでございますので
○小池説明員 一時金の場合と年金の場合とございまして、水準というのはちょっと一概に申し上げにくいのでございますが、最高、最低について申し上げると、遺族が年金を支給される場合の最高額は二百二十三万七千円でございます。最低が六十六万二千円程度の年金でございます。一時金を支給される場合の最高は八百六十万円、最低が五百万円程度ということでございます。この法律による給付はこのほかに、葬祭給付として最高五十四万九千円
○小池説明員 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による給付の性格でございますけれども、これは本来、警察官がやるべき仕事を一般の方がかわってやっていただいたという考え方でございまして、公務災害の場合ですと使用者責任という範疇に属する損害賠償というふうに考えております。いまの協力援助法による給付もそれの延長線ということで、性格としては使用者責任的な損害賠償であるというふうに従来から言っております
○小池説明員 警察官の職務に協力援助した者の災害給付でございますが、この給付は、警察官がいたら当然警察官が行ったであろうことを民間の方が警察官にかわって行って、そのために災害を受けたという場合に行うものでございまして、警察官の公務災害の例に準じてこの額は定められておるわけでございます。すなわち、公務災害補償の平均給与額に相当する給付基礎額、この給付基礎額は、ただいま申し上げましたように、警察官の職務
○説明員（小池康雄君） 法務省と警察庁の間で検討した内容というのは、伊藤局長からの答弁のように相当具体的になっておりますが、いずれにしても関係省庁と協議と申しますか、しなければならない事項がいろいろあるわけでございます、特に財源を含めまして。そういう点で現在関係の、具体的には自治省あるいは大蔵省などと相談を続けていると、そういう段階でございます。
○説明員（小池康雄君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもいまの段階では、法務省との間の検討というのはほとんど問題点についての検討を遂げてきたように承知しております。ただ、それ以外の関係機関との詰め合わせという問題が実はあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、五十四年度予算の問題が片づいた時点と申しますか、できるだけ早く私ども考えておりますけれども、そういう点から詰め合わせに入りまして
○説明員（小池康雄君） 先ほども申し上げましたが、私どもはできる限り早くと考えておりますけれども、具体的には五十五年度には実施したいということで、具体的な準備——私どもの立場では具体的な準備を進めておるわけでございます。 ただ、御承知のようにいろいろ財源の問題等もございます。それで、財政当局含めて、関係機関とのいろいろな詰め合わせということがあるわけでございますが、実はスケジュール的には五十四年度予算
○説明員（小池康雄君） ただいまの伊藤刑事局長のお話と若干重複する点があると思いますけれども、警察庁の立場から御説明申し上げたいと思います。 この犯罪被害補償制度につきましては、法務省と私どもと従来から協力して検討を進めてきたところでございますけれども、現在私どもの方が中心になりまして、わが国の実情に合った実現可能な制度を目指して、制度の理論づけあるいは補償の対象、実施機関等の制度の内容につきまして
○小池説明員 自転車盗の発生状況は、全刑法犯の発生状況がおおむね横ばいに推移しているのに対しまして、非常な勢いで増加しているという状況でございます。 具体的に申しますと、四十八年の自転車盗発生件数十六万余りが、五十二年中は約二十三万五千五百件、そういう数字になって四七％増加している、こういうことでございまして、これに対する検挙の状況はおおむね三〇％前後、これは全刑法犯の検挙件数も横ばいでございますが
○小池説明員 お答えいたします。 四十一年中総件数七千二百八十九件のうち、いわゆる暴力団事件の件数は二千八百九十一件、人員で言いますと、一万四千四百七十九人の総件数に対しまして、暴力団関係が四千七十一人でございます。それから最近の五十二年では、総件数四千六百八十二件に対しまして、暴力団事件が二千五百十六件、それから人員にして、一万八百八十人の総件数に対して四千二百五十二人、こういう状況でございます
○小池説明員 暴力行為等処罰に関する法律で検挙した検挙件数、検挙人員の四十一年から五十二年までの傾向を申し上げますと、四十一年は、総件数七千二百八十九件、人員一万四千四百七十九人でございまして、それが徐々に減少してまいりまして、五十二年では、検挙件数四千六百八十二件、人員で一万八百八十人、こんな状況になっています。